株式投資の「公募増資」「ライツ・オファリング」とは？仕組み・株価への影響を初心者向けに徹底解説

株式投資を始めると、ニュースで「〇〇社が公募増資を発表」「△△社がライツ・オファリングを実施」といった言葉を耳にすることがあります。これらは企業が事業のためのお金を集める「資金調達」の方法ですが、株式投資家にとっては自分の持っている株の価値に大きく関わる重要なイベントです。しかし、専門用語が多く、初心者には少し難しく感じられるかもしれません。

この記事では、これから株式投資を学ぶビジネスパーソンや初心者の方に向けて、以下の点を分かりやすく解説します。

公募増資（PO）とは何か、基本的な仕組みと流れ
ライツ・オファリングとは何か、公募増資との違い
増資がなぜ株価に影響を与えるのか（希薄化のリスク）
増資が発表された時、投資家としてどう考え、どう対応すれば良いか

これらの知識を身につけて、突然の増資ニュースにも冷静に対応し、賢い投資判断ができるようになりましょう。

第1章：公募増資（PO）とは何か？

公募増資（こうぼぞうし）とは、企業が新しい株式（新株）を発行し、不特定多数の一般投資家に買ってもらうことで資金を集める方法です。「Public Offering」を略して「PO」とも呼ばれます。 [12, 15] 企業が事業拡大や設備投資のために大きなお金が必要になった時、銀行から借りるのではなく、株式市場を通じて広く投資家から直接資金を調達する手段の一つです。

公募増資の仕組みと流れ

公募増資は、一般的に以下のような流れで進みます。

発表：企業が取締役会で増資を決定し、「〇〇株を上限に新株を発行します」「集めた資金は〇〇に使います」といった内容をIR（投資家向け情報）として発表します。
ブックビルディング（需要予測）：証券会社が中心となり、「この新株をいくらで、どれくらい買いたいですか？」という投資家の需要を調査します。
発行価格の決定：ブックビルディングの結果を元に、新株の販売価格（発行価格）を決定します。この価格は、その時点の市場株価よりも3%～5%ほど割安な価格（ディスカウント価格）に設定されるのが一般的です。 [7] これは、投資家に新株を買ってもらうためのインセンティブとなります。
申込・払込：投資家が新株の購入を申し込み、代金を支払います。
新株の上場：手続きが完了すると、発行された新しい株式が証券取引所に上場し、他の株式と同じように売買できるようになります。

公募増資は、主幹事の証券会社が売れ残った株を引き受ける「引受（アンダーライティング）」契約を結ぶことが多いため、企業側は計画通りに資金を調達できる可能性が高いというメリットがあります。

第2章：ライツ・オファリングとは何か？

ライツ・オファリングは、新しい株式を買う権利である「新株予約権」を、既存の株主全員に無償で割り当てる増資方法です。 [10, 11, 23, 24] 「ライツイシュー」や「新株予約権無償割当て」とも呼ばれます。 [11, 24]

公募増資が「誰でも新しい株を買える」のに対し、ライツ・オファリングは「まずは今いる株主さんに優先的に買う権利を差し上げます」という点が大きな違いです。 [3, 26]

株主が取れる3つの選択肢

新株予約権を割り当てられた既存株主は、以下の3つの選択肢から自分の意思で行動を選ぶことができます。

権利を行使して新株を買う：決められた価格（行使価額）で追加の株式を購入します。 [11] これにより、増資後も自分の持ち株比率が下がる（後述する「希薄化」）のを防ぐことができます。
権利を市場で売却する：割り当てられた新株予約権は、一定期間、証券取引所で売買できます。 [22] 追加でお金を払いたくない場合は、この権利を他の投資家に売却して現金を得ることができます。 [11]
何もしない（権利を失効させる）：これは最も避けるべき選択肢です。権利を行使も売却もしないまま有効期限を過ぎると、その権利は無価値となり消滅します。 [25] 結果として、何の見返りもないまま自分の持ち株の価値だけが薄まってしまいます。

このように、ライツ・オファリングは既存株主の権利に配慮した、公平性の高い増資手法と言われています。 [10, 26]

コミットメント型とノンコミットメント型

ライツ・オファリングには、企業が資金を確実に調達できるかどうかで2つのタイプがあります。

コミットメント型：株主が権利行使しなかった場合でも、証券会社が残りを引き受ける契約を結んでいるタイプ。企業は計画通りの資金を確保できます。 [11, 24, 30]
ノンコミットメント型：引き受けの契約がなく、株主の権利行使に資金調達額が左右されるタイプ。行使されなかった権利はそのまま消滅します。 [11, 23, 24]

第3章：公募増資とライツ・オファリングの違いを比較

両者の違いを初心者にも分かりやすく表にまとめました。

項目	公募増資	ライツ・オファリング
新株を買える人	不特定多数の一般投資家	既存株主に優先的に権利が与えられる
既存株主への影響	持ち株比率が一方的に低下する（希薄化）	「権利行使」か「権利売却」か選択できる [26]
株価への影響	「希薄化」懸念で株価が急落しやすい [1, 20]	株価への影響はあるが、既存株主への配慮から下落は比較的緩やかと言われる
手続き期間	比較的短い（数週間程度）	比較的長い（1～2ヶ月程度） [22]
資金調達の確実性	証券会社の引受により高い	ノンコミットメント型の場合は不確実

第4章：増資が株価に与える影響 – 「希薄化」とは？

増資のニュースが出ると、なぜ株価は下がりやすいのでしょうか。その最大の理由が「株式の希薄化（きはくか）」です。

希薄化＝1株あたりの価値が薄まること

希薄化とは、新株が発行されて発行済み株式数が増えることにより、1株あたりの価値や利益が薄まってしまう現象を指します。 [1, 2, 5] 例えば、利益が100万円の会社が100株発行していれば、1株あたりの利益は1万円です。しかし、増資で新たに100株発行して合計200株になると、同じ100万円の利益でも1株あたりの利益は5,000円に半減してしまいます。 [17, 18]

このように、会社の価値（利益や資産）が同じなのに、それを分け合う人数（株式数）だけが増えるため、既存株主が持つ1株の価値が実質的に下がってしまうのです。 [4] これを嫌気した投資家が株を売るため、増資の発表直後に株価が大きく下落することが多いのです。 [17]

増資発表後の株価の動き

公募増資が発表されると、短期的には強い売り圧力となります。過去には、増資発表の翌日に株価が10%以上も下落した例がいくつもあります。 [20] ただし、株価の下落は一時的なものかもしれません。大切なのは、「なぜ増資をするのか？」という資金の使い道です。

ネガティブな増資：赤字補填や借金返済など、業績不振が理由の増資は、将来性への不安から株価が下落しやすくなります。 [21]
ポジティブな増資：将来の成長に向けた工場建設やM&A（企業の買収）など、前向きな理由であれば、長期的には企業価値が高まり、株価が上昇に転じることも期待できます。 [1, 18]

投資家は、増資のニュースにただ慌てるのではなく、その背景にある企業の戦略を見極めることが重要です。

第5章：権利落ち日とは？ライツ・オファリング時の株価変動

ライツ・オファリングを理解する上で欠かせないのが「権利落ち日（けんりおちび）」です。

権利落ち日とは、新株予約権をもらう権利がなくなる日のことです。 [6, 9] この権利を得るためには、「権利付最終日」という特定の日の取引終了時点までに株を保有している必要があります。その翌営業日である権利落ち日以降に株を買っても、もう新株予約権はもらえません。 [6]

そのため、権利落ち日には、株価が権利の価値の分だけ理論的に下落して取引が始まります。 [9, 16] 例えば、前日終値が1,000円で、権利の価値が50円だとすると、権利落ち日の朝の株価は950円あたりからスタートします。これは「株価が大暴落した！」のではなく、「株主へのプレゼント（権利）が配られた分、株価が調整された」と理解しましょう。 [14] 権利をもらった株主は、株価は下がっても手元に権利という資産があるので、損をしたわけではありません。

第6章：投資家が取るべき対応とメリット・デメリット

もし保有している銘柄が増資を発表したら、どう対応すればよいのでしょうか。公募増資とライツ・オファリング、それぞれのケースで見ていきましょう。

公募増資の場合

デメリット：短期的な株価下落と、持ち株価値の希薄化は避けられません。 [8, 13]
メリット：調達資金による将来の成長が実現すれば、長期的な株価上昇が期待できます。 [12, 21] また、株価が下落した局面は、割安で買い増すチャンスと捉えることもできます。 [20]
対応策：まずはIR情報を確認し、増資の目的を理解しましょう。会社の将来性に期待できるなら保有継続や買い増しを検討し、ネガティブな増資だと判断すれば、一旦売却してリスクを回避するのも一つの手です。 [18]

ライツ・オファリングの場合

メリット：既存株主の権利が守られ、「権利行使」か「権利売却」かを選択できる点が最大のメリットです。 [10, 11] 知らないうちに損をするという事態を避けられます。 [26]
デメリット：権利を行使するには追加の資金が必要です。また、手続きを理解して行動しないと、権利を失効させてしまうリスクがあります。 [10, 25]
対応策：証券会社からの案内に注意し、必ず「権利行使」か「権利売却」のどちらかを選択しましょう。「何もしない」が最悪の選択です。 [25] 会社の成長に期待し、追加投資できるなら「権利行使」。そうでなければ「権利売却」で売却益を得るのが賢明です。 [11]