【初心者向け】貸株サービスとは?メリット・デメリットや主要ネット証券6社を徹底比較!

【初心者向け】貸株サービスとは?眠っている株で金利がもらえるお得な制度を徹底解説

貸株サービス イメージ図

「塩漬けになっている株がある」「配当や優待目的で長期保有している株がある」そんな方にぜひ知ってほしいのが「貸株サービス」です。貸株は、あなたが保有している株式を証券会社に貸し出すだけで、銀行預金の利息のように金利(貸株金利)を受け取れるサービスです。 何もせずにただ保有しているだけの株式を有効活用できるため、特に長期投資家にとっては見逃せない制度と言えるでしょう。

しかし、「株を貸す」と聞くと、「なんだか難しそう」「リスクはないの?」と不安に思うかもしれません。この記事では、株式投資の初心者でもわかるように、貸株サービスの仕組みからメリット・デメリット、さらには主要ネット証券6社のサービス内容まで、図表を交えながらわかりやすく解説します。

貸株サービスとは?その仕組みをわかりやすく解説

貸株サービスは、一言でいえば「株式版の銀行預金」のようなものです。 私たちが銀行にお金を預けると利息がもらえるように、証券会社に株を貸し出すことで、その対価として「貸株金利」を受け取ることができます。

では、証券会社は投資家から借りた株を何に使うのでしょうか。その主な目的は、信用取引で「空売り」をしたい他の投資家(主に機関投資家)にその株を貸し出すことです。空売りとは、株価が下がると利益が出る取引手法で、そのためには証券会社から株を借りる必要があります。証券会社は、この又貸しで得た金利の一部を、元の持ち主である私たち個人投資家に還元してくれる、という仕組みになっています。

貸株サービスを利用しても、貸し出している株を売りたくなったらいつでも自由に売却できます。 売却時に特別な手続きは不要で、通常の売り注文を出すだけで自動的に貸株が解除されるため、取引のタイミングを逃す心配はありません。

貸株サービスの5つのメリット

貸株サービスには、主に5つのメリットがあります。

貸株サービス メリット

  1. 保有しているだけで金利収入が得られる
    最大のメリットは、何といっても保有株を貸し出すだけで金利収入が得られる点です。 金利は銘柄によって異なり、一般的な銘柄では年0.1%程度ですが、株不足が起きているような人気銘柄(多くの投資家が空売りしたい銘柄)では、年1%以上、時には10%を超える高い金利が付くこともあります。
  2. 長期保有の株式を有効活用できる
    配当や株主優待目的で長期保有している銘柄や、いわゆる「塩漬け株」など、すぐに売却する予定のない株式を有効活用できます。 売買差益や配当金とは別に、新たな収益源を生み出すことができます。
  3. 貸し出し中でも自由に売却できる
    前述の通り、貸し出し中の株式でも、特別な手続きなしでいつでも好きなタイミングで売却が可能です。
  4. 利用手数料は無料
    貸株サービスの利用にあたって、手数料は一切かかりません。
  5. 短期間の貸し出しも可能
    長期保有の銘柄だけでなく、数日間しか保有しない短期売買の銘柄でも、貸し出し設定をしておけば日割りで金利を受け取ることができます。

見逃せない!貸株サービスの4つのデメリットと注意点

メリットが多い貸株サービスですが、利用する前に必ず理解しておくべき重要なデメリットや注意点も存在します。特に税金や株主権利に関する部分は、知らずに利用すると損をしてしまう可能性があるのでしっかり確認しましょう。

1. 税制上のデメリット:「配当金」が「配当金相当額」になる

貸株を利用する上で最も注意したいのが、配当金の扱いです。権利確定日に株式を貸し出していると、本来受け取れるはずの「配当金」の代わりに、「配当金相当額」という名目でお金が支払われます。

金額は源泉徴収された後の配当金とほぼ同額ですが、税制上の扱いが全く異なります。

  • 配当金:税区分は「配当所得」。配当控除の適用や、株の売買損失との損益通算が可能。
  • 配当金相当額:税区分は「雑所得」。配当控除の対象外で、株の売買損失との損益通算もできません。

つまり、配当金相当額として受け取ると、配当控除が使えないため税負担が増える可能性があるのです。 このデメリットを避けるためには、権利確定日だけ自動で貸株を解除してくれる「配当金自動取得サービス」などを利用する必要があります。

また、貸株金利と配当金相当額は「雑所得」として扱われるため、原則として確定申告が必要です。 ただし、給与所得者で給与以外の所得が年間20万円以下の場合は申告不要です。

2. 株主優待や議決権がもらえなくなる

株式を貸し出すと、その期間中の株主名義は自分から証券会社に移ります。そのため、権利確定日に貸し出し中だった場合、株主優待や株主総会での議決権を得ることはできません。

多くの証券会社では、優待の権利確定日に自動で株式を返却してくれる「株主優待自動取得サービス」を用意していますが、注意が必要です。

【特に注意】長期継続保有の優待特典
株主優待の中には、「1年以上の継続保有」といった長期保有を条件とするものがあります。貸株をしている期間は「株式を所有していない」とみなされるため、たとえ権利確定日に一時的に返却されても、継続保有の条件から外れてしまう可能性があります。 長期保有特典を狙っている銘柄については、貸株サービスを利用しない方が安全です。

3. 証券会社の倒産リスク(信用リスク)

貸株サービスは、証券会社との間の「消費貸借契約」という無担保の契約です。そのため、万が一証券会社が破綻した場合、貸し出した株式が返還されないリスクがあります。

通常、私たちが証券会社に預けている株式や資金は「分別管理」という制度で守られており、万が一の場合も投資者保護基金によって1,000万円まで補償されます。 しかし、貸株サービスで貸し出している株式は、この分別管理と投資者保護基金の対象外となります。 これは貸株の最も大きなリスクであり、サービスを利用する際は、信頼できる経営基盤のしっかりした証券会社を選ぶことが重要です。

4. NISA口座の株式は対象外

NISA(少額投資非課税制度)口座で保有している株式は、貸株サービスの対象外です。 貸株サービスを利用できるのは、課税口座(特定口座・一般口座)で保有している株式のみとなります。

【2025年最新】主要ネット証券6社の貸株サービスを徹底比較

貸株サービスは多くのネット証券で提供されていますが、金利や自動取得サービスの内容は各社で異なります。ここでは、主要ネット証券6社のサービスを比較してみましょう。

主要ネット証券 ロゴ

証券会社 最低金利(年率) 高金利(1%以上)銘柄数 優待自動取得 配当自動取得 米国株対応 特徴
SBI証券 0.1% 633銘柄 × (配当金相当額で受取) 米国株の貸株(カストック)に対応。 金利は週次で見直され、一部銘柄は1ヶ月金利が固定されるキャンペーンも実施。
楽天証券 0.1% 603銘柄 優待・配当の両方を自動取得できる設定が便利。 「金利優先」コースでは権利確定日の金利が5倍になる。
GMOクリック証券 0.1% 690銘柄 ○ (銘柄ごと) × × 高金利銘柄数が業界最多。 金利重視のユーザーにおすすめ。
松井証券 0.2% 84銘柄 × (配当金相当額で受取) × 最低金利が0.2%と他社より高く設定されているのが魅力。
マネックス証券 0.1% 69銘柄 ○ (一括設定) × × 大手ネット証券の中では高金利銘柄が少なめ。権利取得設定は全銘柄一括でのみ可能。
auカブコム証券 0.02% 275銘柄 × (一括設定) × 信用取引の保証金を貸し出す「代用貸株®」が利用可能。

※高金利銘柄数は2025年1月時点の調査結果に基づきます。

貸株サービスの上手な始め方と活用ポイント

貸株サービスを始めるのは非常に簡単です。利用したい証券会社で口座を開設した後、オンライン上で貸株サービスの利用規約に同意して申し込むだけで、最短即日から利用できます。特別な手数料はかかりません。

ポイント1:貸し出す銘柄と権利取得方法を選ぶ

申し込み後は、どの銘柄を貸し出すか、また配当や優待の権利をどうするかを設定します。

  • 金利優先:配当や優待の権利は放棄し、常に貸し出しを続けることで金利収入の最大化を目指す設定。
  • 株主優待優先/配当優先:権利確定日の前に自動で株式が返却され、株主としての権利(優待や配当)を確保する設定。

ご自身の投資スタイルに合わせて設定を選びましょう。例えば、「株主優待は欲しいけど、配当は配当金相当額でも構わない」という場合は「株主優待優先」に、「とにかく金利を重視したい」場合は「金利優先」に設定します。これらの設定は銘柄ごとに変更できる証券会社も多いです。

ポイント2:リスクを理解し、自分に合った使い方を

貸株サービスは、保有株を活用して収益を得られる便利なツールですが、これまで解説したようなデメリットやリスクも存在します。特に、証券会社の信用リスクと、長期保有優待が受けられなくなる可能性は十分に理解しておく必要があります。

【こんな人におすすめ】

  • 値上がり益を期待して長期保有している銘柄がある人
  • 株主優待や議決権にあまり興味がない人
  • 売買頻度が低く、株式を長期間遊ばせている人

貸株金利はあくまで「おまけ」と考え、金利の高さだけで投資銘柄を選ぶのは避けましょう。 高金利の銘柄は、それだけ空売りが多く、株価下落のリスクが高い傾向にあるからです。

まとめ

貸株サービスは、保有している株式を証券会社に貸し出すだけで金利収入が得られる、魅力的な制度です。特に長期で株式を保有する投資家にとっては、資産を有効活用する手段の一つとなります。

しかし、その手軽さの裏には、配当金が税制上不利な「雑所得」扱いになったり、株主優待(特に長期保有特典)が受けられなくなったり、万が一の証券会社倒産時には株が戻ってこない可能性があるといった重要な注意点があります。

これらのメリット・デメリットを正しく理解した上で、ご自身の投資スタイルに合った証券会社を選び、適切な設定を行うことが、貸株サービスを賢く活用するカギとなります。眠っている株がある方は、この機会に貸株サービスの利用を検討してみてはいかがでしょうか。

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【初心者向け】貸株サービスとは?眠っている株で金利がもらえるお得な制度を徹底解説

貸株サービス イメージ図

「塩漬けになっている株がある」「配当や優待目的で長期保有している株がある」そんな方にぜひ知ってほしいのが「貸株サービス」です。貸株は、あなたが保有している株式を証券会社に貸し出すだけで、銀行預金の利息のように金利(貸株金利)を受け取れるサービスです。 何もせずにただ保有しているだけの株式を有効活用できるため、特に長期投資家にとっては見逃せない制度と言えるでしょう。

しかし、「株を貸す」と聞くと、「なんだか難しそう」「リスクはないの?」と不安に思うかもしれません。この記事では、株式投資の初心者でもわかるように、貸株サービスの仕組みからメリット・デメリット、さらには主要ネット証券6社のサービス内容まで、図表を交えながらわかりやすく解説します。

貸株サービスとは?その仕組みをわかりやすく解説

貸株サービスは、一言でいえば「株式版の銀行預金」のようなものです。 私たちが銀行にお金を預けると利息がもらえるように、証券会社に株を貸し出すことで、その対価として「貸株金利」を受け取ることができます。

では、証券会社は投資家から借りた株を何に使うのでしょうか。その主な目的は、信用取引で「空売り」をしたい他の投資家(主に機関投資家)にその株を貸し出すことです。空売りとは、株価が下がると利益が出る取引手法で、そのためには証券会社から株を借りる必要があります。証券会社は、この又貸しで得た金利の一部を、元の持ち主である私たち個人投資家に還元してくれる、という仕組みになっています。

貸株サービスを利用しても、貸し出している株を売りたくなったらいつでも自由に売却できます。 売却時に特別な手続きは不要で、通常の売り注文を出すだけで自動的に貸株が解除されるため、取引のタイミングを逃す心配はありません。

貸株サービスの5つのメリット

貸株サービスには、主に5つのメリットがあります。

貸株サービス メリット

  1. 保有しているだけで金利収入が得られる
    最大のメリットは、何といっても保有株を貸し出すだけで金利収入が得られる点です。 金利は銘柄によって異なり、一般的な銘柄では年0.1%程度ですが、株不足が起きているような人気銘柄(多くの投資家が空売りしたい銘柄)では、年1%以上、時には10%を超える高い金利が付くこともあります。
  2. 長期保有の株式を有効活用できる
    配当や株主優待目的で長期保有している銘柄や、いわゆる「塩漬け株」など、すぐに売却する予定のない株式を有効活用できます。 売買差益や配当金とは別に、新たな収益源を生み出すことができます。
  3. 貸し出し中でも自由に売却できる
    前述の通り、貸し出し中の株式でも、特別な手続きなしでいつでも好きなタイミングで売却が可能です。
  4. 利用手数料は無料
    貸株サービスの利用にあたって、手数料は一切かかりません。
  5. 短期間の貸し出しも可能
    長期保有の銘柄だけでなく、数日間しか保有しない短期売買の銘柄でも、貸し出し設定をしておけば日割りで金利を受け取ることができます。

見逃せない!貸株サービスの4つのデメリットと注意点

メリットが多い貸株サービスですが、利用する前に必ず理解しておくべき重要なデメリットや注意点も存在します。特に税金や株主権利に関する部分は、知らずに利用すると損をしてしまう可能性があるのでしっかり確認しましょう。

1. 税制上のデメリット:「配当金」が「配D当金相当額」になる

貸株を利用する上で最も注意したいのが、配当金の扱いです。権利確定日に株式を貸し出していると、本来受け取れるはずの「配当金」の代わりに、「配当金相当額」という名目でお金が支払われます。

金額は源泉徴収された後の配当金とほぼ同額ですが、税制上の扱いが全く異なります。

  • 配当金:税区分は「配当所得」。配当控除の適用や、株の売買損失との損益通算が可能。
  • 配当金相当額:税区分は「雑所得」。配当控除の対象外で、株の売買損失との損益通算もできません。

つまり、配当金相当額として受け取ると、配当控除が使えないため税負担が増える可能性があるのです。 このデメリットを避けるためには、権利確定日だけ自動で貸株を解除してくれる「配当金自動取得サービス」などを利用する必要があります。

また、貸株金利と配当金相当額は「雑所得」として扱われるため、原則として確定申告が必要です。 ただし、給与所得者で給与以外の所得が年間20万円以下の場合は申告不要です。

2. 株主優待や議決権がもらえなくなる

株式を貸し出すと、その期間中の株主名義は自分から証券会社に移ります。そのため、権利確定日に貸し出し中だった場合、株主優待や株主総会での議決権を得ることはできません。

多くの証券会社では、優待の権利確定日に自動で株式を返却してくれる「株主優待自動取得サービス」を用意していますが、注意が必要です。

【特に注意】長期継続保有の優待特典
株主優待の中には、「1年以上の継続保有」といった長期保有を条件とするものがあります。貸株をしている期間は「株式を所有していない」とみなされるため、たとえ権利確定日に一時的に返却されても、継続保有の条件から外れてしまう可能性があります。 長期保有特典を狙っている銘柄については、貸株サービスを利用しない方が安全です。

3. 証券会社の倒産リスク(信用リスク)

貸株サービスは、証券会社との間の「消費貸借契約」という無担保の契約です。そのため、万が一証券会社が破綻した場合、貸し出した株式が返還されないリスクがあります。

通常、私たちが証券会社に預けている株式や資金は「分別管理」という制度で守られており、万が一の場合も投資者保護基金によって1,000万円まで補償されます。 しかし、貸株サービスで貸し出している株式は、この分別管理と投資者保護基金の対象外となります。 これは貸株の最も大きなリスクであり、サービスを利用する際は、信頼できる経営基盤のしっかりした証券会社を選ぶことが重要です。

4. NISA口座の株式は対象外

NISA(少額投資非課税制度)口座で保有している株式は、貸株サービスの対象外です。 貸株サービスを利用できるのは、課税口座(特定口座・一般口座)で保有している株式のみとなります。

【2025年最新】主要ネット証券6社の貸株サービスを徹底比較

貸株サービスは多くのネット証券で提供されていますが、金利や自動取得サービスの内容は各社で異なります。ここでは、主要ネット証券6社のサービスを比較してみましょう。

主要ネット証券 ロゴ

証券会社 最低金利(年率) 高金利(1%以上)銘柄数 優待自動取得 配当自動取得 米国株対応 特徴
SBI証券 0.1% 633銘柄 × (配当金相当額で受取) 米国株の貸株(カストック)に対応。 金利は週次で見直され、一部銘柄は1ヶ月金利が固定されるキャンペーンも実施。
楽天証券 0.1% 603銘柄 優待・配当の両方を自動取得できる設定が便利。 「金利優先」コースでは権利確定日の金利が5倍になる。
GMOクリック証券 0.1% 690銘柄 ○ (銘柄ごと) × × 高金利銘柄数が業界最多。 金利重視のユーザーにおすすめ。
松井証券 0.2% 84銘柄 × (配当金相当額で受取) × 最低金利が0.2%と他社より高く設定されているのが魅力。
マネックス証券 0.1% 69銘柄 ○ (一括設定) × × 大手ネット証券の中では高金利銘柄が少なめ。権利取得設定は全銘柄一括でのみ可能。
auカブコム証券 0.02% 275銘柄 × (一括設定) × 信用取引の保証金を貸し出す「代用貸株®」が利用可能。

※高金利銘柄数は2025年1月時点の調査結果に基づきます。

貸株サービスの上手な始め方と活用ポイント

貸株サービスを始めるのは非常に簡単です。利用したい証券会社で口座を開設した後、オンライン上で貸株サービスの利用規約に同意して申し込むだけで、最短即日から利用できます。特別な手数料はかかりません。

ポイント1:貸し出す銘柄と権利取得方法を選ぶ

申し込み後は、どの銘柄を貸し出すか、また配当や優待の権利をどうするかを設定します。

  • 金利優先:配当や優待の権利は放棄し、常に貸し出しを続けることで金利収入の最大化を目指す設定。
  • 株主優待優先/配当優先:権利確定日の前に自動で株式が返却され、株主としての権利(優待や配当)を確保する設定。

ご自身の投資スタイルに合わせて設定を選びましょう。例えば、「株主優待は欲しいけど、配当は配当金相当額でも構わない」という場合は「株主優待優先」に、「とにかく金利を重視したい」場合は「金利優先」に設定します。これらの設定は銘柄ごとに変更できる証券会社も多いです。

ポイント2:リスクを理解し、自分に合った使い方を

貸株サービスは、保有株を活用して収益を得られる便利なツールですが、これまで解説したようなデメリットやリスクも存在します。特に、証券会社の信用リスクと、長期保有優待が受けられなくなる可能性は十分に理解しておく必要があります。

【こんな人におすすめ】

  • 値上がり益を期待して長期保有している銘柄がある人
  • 株主優待や議決権にあまり興味がない人
  • 売買頻度が低く、株式を長期間遊ばせている人

貸株金利はあくまで「おまけ」と考え、金利の高さだけで投資銘柄を選ぶのは避けましょう。 高金利の銘柄は、それだけ空売りが多く、株価下落のリスクが高い傾向にあるからです。

まとめ

貸株サービスは、保有している株式を証券会社に貸し出すだけで金利収入が得られる、魅力的な制度です。特に長期で株式を保有する投資家にとっては、資産を有効活用する手段の一つとなります。

しかし、その手軽さの裏には、配当金が税制上不利な「雑所得」扱いになったり、株主優待(特に長期保有特典)が受けられなくなったり、万が一の証券会社倒産時には株が戻ってこない可能性があるといった重要な注意点があります。

これらのメリット・デメリットを正しく理解した上で、ご自身の投資スタイルに合った証券会社を選び、適切な設定を行うことが、貸株サービスを賢く活用するカギとなります。眠っている株がある方は、この機会に貸株サービスの利用を検討してみてはいかがでしょうか。

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Sources
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